営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- -5125万
- 2016年3月31日 -894.94%
- -5億991万
個別
- 2015年3月31日
- 1億718万
- 2016年3月31日
- -2億1007万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/30 13:13
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/06/30 13:13
(概算額の算定方法)売上高 402,815千円 営業利益 5,658〃 経常利益 5,260〃
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2016/06/30 13:13 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2016/06/30 13:13
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △353,823 △261,657 連結財務諸表の営業損失(△) △51,251 △509,919
- #5 業績等の概要
- 当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。2016/06/30 13:13
当連結会計年度におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショップについては通信キャリア及び商圏エリアの集中、販売店においては不採算店舗の統廃合及び新立地への出店の適宜実施、並びに新商材への取り組みを行ってまいりました。この結果、売上高は4,171百万円、セグメント利益(営業利益)は101百万円となりました。売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、それぞれ5,901百万円(58.6%減)の減収、305百万円(75.1%減)の減益となりました。
④その他 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における売上高は、ゲーム事業においては、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがあったものの、モバイル事業において、端末価格が上昇傾向にあり、売上が増加したことから、9,076百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,453百万円(27.6%減)の減収となりました。2016/06/30 13:13
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、端末価格実質0円見直しの駆け込み需要の反動があったものの、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業において、追加開発への対応や開発の遅れ等により開発原価が増加したこと、開発の遅れに伴う一部案件の納品の来期へのずれ込み及び新規案件の受注のずれ込みによる売上減少による影響、また、開発費一部負担案件(開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態)の受注等から、509百万円の営業損失(前年同期は51百万円の営業損失)、529百万円の経常損失(前年同期は96百万円の経常損失)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益に、本社移転費用等の特別損失及び法人税等を加減した結果、597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により3,146百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。