営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年6月30日
- 2億2076万
- 2022年6月30日
- -8億6927万
個別
- 2021年6月30日
- -1億3023万
- 2022年6月30日
- -9769万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/09/27 16:58
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △222,939 △223,953 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 220,769 △869,275
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。2022/09/27 16:58 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、ゲーム事業においては、開発案件の中止や終了に加え、開発の遅延等から見込んでいた受注額が獲得できなかったことや新規開発案件の受注が進まなかったことから、計画を大きく下回り、減収となりました。モバイル事業においては、サブブランドや格安SIMの訴求により契約獲得数の維持に努めてきましたが、端末販売を伴わないSIM単体契約の割合が増加したことから減収となりました。この結果、売上高は、10,652百万円と前年同期と比べ1,336百万円(11.1%減)の減収となりました。2022/09/27 16:58
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業においては、上記のとおり受注額が計画を大きく下回ったことに加え、開発タイトルの原価増加の見通しにより、売上計上の進捗度が低下するとともに受注損失引当金を計上した結果、大幅な営業損失となりました。モバイル事業においては、低料金プランへの移行による将来的な利益低下を防ぐため、新規契約の獲得を目指し、SIMのみの乗り換えニーズを取り込んだことによって、1顧客あたりの販売利益額が低下したことに加え、同一事業者内でのブランド移行に伴う手数料が減少した結果、利益の積み上げが進まず、減益となりました。この結果、営業損益は、869百万円の営業損失(前年同期は220百万円の営業利益)となり、経常損益は、865百万円の経常損失(前年同期は204百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、1,231百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- ・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022/09/27 16:58
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
当社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産が1,892,475千円となったため、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、自己資本比率は38.8%と一般的に安全性に問題がない水準にあります。また、主要取引金融機関に対しシンジケートローン契約の当該事項につき適用免除について協議を行いました。その結果、取引金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。