営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2023/09/26 14:08

#2 事業等のリスク

④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための施策は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。

2023/09/26 14:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2023/09/26 14:08

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△223,953	△225,547
連結財務諸表の営業損失(△)	△869,275	△239,340

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/09/26 14:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ゲーム事業においては、新規開発案件の予算規模が増大するなか、大型案件をマネジメントできる人材の育成が重要な課題となっており、一方で、細かな受注や小規模案件が増加した場合には、マネジメントリソースに対する負荷増大と効率の低下、並びに担当する個々のクリエイターやチームの精鋭化が課題になってきます。モバイル事業においては、店舗運営体制の強化や事業拡大を目指すなかで、次代を担う中核人材の育成・確保の取組みが課題であり、新たな人材の採用と育成が欠かせない状況となっております。これらの課題を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。
人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形の価値の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益(営業利益)によって評価しております。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があることから、当社グループの人的資本価値を経営戦略に沿って最大限に引き出し実行していく事業体制及びその遂行状況を適切に把握して経営判断に活かしていく管理体制の確立が重要な課題であります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本への投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。
新規事業及び周辺事業領域への進出に関して、主に事業ポートフォリオ戦略からM&Aの手段を中心に検討してまいりましたが、成長事業を生み出す土壌を醸成し、何度でもチャレンジできるようリスク管理することも、当社グループの長期的な発展のために重要と考えることから、社内スタートアップなど小規模プロジェクトとしての取り組みを行い易くするとともに、同時にグループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるよう意思決定の仕組みを整備してまいります。

2023/09/26 14:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、売上高については、運営サポート分野にて、新規リリースタイトルや海外向けローカライズ対応等に係る受注が好調に推移いたしましたが、運営売上の漸減傾向の影響から減収となりました。この結果、7,995百万円と前年同期と比べ128百万円(1.6%減)の減収となりました。
セグメント損益(営業損益)については、開発分野にて、前期のような巨額の原価増加は発生せず、見積原価総額の増加による利益率の低下や運営売上の漸減に伴う利益の減少に対しては、運営サポート分野での好調な受注によりカバーいたしました。第4四半期において複数の開発案件の中止が発生したことから、セグメント利益を伸長できなかったものの、黒字転換を果たしました。この結果、43百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は609百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(モバイル事業)

2023/09/26 14:08

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社の借入金の一部には、連結財務諸表「連結貸借対照表関係注記 ※4 財務制限条項」に記載のとおり、連結会計年度の財務諸表数値等に基づく財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2023/09/26 14:08

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消又は改善を図るべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。

2023/09/26 14:08

#9 財務制限条項に関する注記（連結）

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関6行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等に関して財務制限条項が付されております。

2023/09/26 14:08

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための施策は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。2023/09/26 14:08