有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、2020年8月21日開催の取締役会において次のとおり定めるとともに、合わせて、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬等の額を取締役会に提言をする任意の諮問機関として、報酬委員会の設置を決定し、同日付で設置しております。
イ 報酬の方針
1.優秀な人材の獲得及び保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること
2.中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上を反映させるものであること
3.組織内の利益分配において職責に基づいた公平かつ公正な報酬比率であること
ロ 報酬の体系
報酬は、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての賞与で構成しております。固定報酬としての基本報酬は、職責に応じた堅実な職務遂行を促すための報酬であり、中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上については、取締役に当然に求められる職責として、複数期間の業績結果や将来計画の業務遂行において求められる職務等を踏まえ、原則として定期同額給与の改定において反映していくものとしております。変動報酬としての賞与は、中長期的な成長への目標水準を特に大きく超えた業績を達成した際に支給する報酬であります。なお、社外取締役においては、固定報酬のみであります。
当社の役員報酬額につきましては、取締役は2005年6月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役は2002年6月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。当社の取締役の報酬は、取締役報酬枠内からの支給であります。
ハ 報酬を決定する機関と手順
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定機関は取締役会であります。取締役会として代表取締役社長に一任を行う場合には、報酬決定の都度、一任に関する決議をいたします。取締役会あるいは一任された代表取締役社長は、報酬等の額の決定にあたり、報酬委員会に諮問を諮り、報酬委員会の提言を尊重して決定いたします。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、監査役報酬枠内で、監査役の協議を経て決定いたします。
ニ 報酬委員会
報酬委員会は、報酬の方針に基づく取締役の報酬等の額の決定に対して、個別の固定報酬の水準の範囲や変動報酬の算定方式又は金額の範囲について審議し、原案を決定し、取締役会に答申を行います。また、報酬の方針や体系に関して類似企業群などの報酬動向を参照情報とした提言や、事業内容や企業規模の変化に応じた適切な制度の設計や株主総会に付議する報酬総額に関する提言等を行います。
報酬委員会は、3名以上で構成し、うち過半数を社外取締役及び社外監査役とし、委員長を独立社外取締役としております。当社は、取締役のうち社外取締役の人数が少なく、取締役の人数自体も多くないことから、多数の取締役で委員を構成すると取締役会とほぼ変わらない構成となるため、社外監査役からも委員を選出し、独立役員の比率を高めた委員構成とし、委員長を独立社外取締役とすることで、透明性を高めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	62,400	62,400	―	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	11,250	11,250	―	―	―	1
社外役員	14,700	14,700	―	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。