イメージ情報開発（3803）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 369万
- 2019年6月30日 -47.7%
- 193万
- 2019年9月30日 +164.75%
- 511万
- 2019年12月31日 -34.84%
- 333万
- 2021年3月31日 -21.36%
- 262万
- 2021年6月30日 +2.98%
- 269万
- 2021年9月30日 +13.89%
- 307万
- 2021年12月31日 -28.3%
- 220万
- 2022年3月31日 +51.91%
- 334万
- 2022年6月30日 -54.54%
- 152万
- 2022年9月30日 +88.37%
- 286万
- 2022年12月31日 -64.21%
- 102万
- 2023年3月31日 +21.15%
- 124万
- 2023年6月30日 -20.68%
- 98万
- 2023年9月30日 +106.9%
- 204万
- 2023年12月31日 -55.39%
- 91万
- 2024年3月31日 +133.96%
- 212万
- 2024年6月30日 -46.36%
- 114万
- 2024年9月30日 +132.66%
- 265万
- 2024年12月31日 +9.97%
- 292万
- 2025年3月31日 +123.31%
- 652万
- 2025年9月30日 -40.46%
- 388万
- 2025年12月31日 -27.05%
- 283万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/25 11:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 9,416千円 9,416千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/25 11:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,483千円 6,444千円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- これらの主要な仮定は、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、見積りの不確実性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。2025/06/25 11:57
(3)繰延税金資産の回収の可能性
① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
