法人税

【期間】

連結

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税8,483千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は20,735千円(前年は親会社に帰属する当期純利益50,563千円)となりました。
財政状態の分析

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金106,664千円を含んでおります。