- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月25日 関東財務局長に提出
2026/06/26 12:49- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
2026/06/26 12:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当事業においては、コンサルティング/設計/構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
・商品販売
当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入/販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造/販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。
2026/06/26 12:49- #4 事業等のリスク
(1)事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保や育成について
2026/06/26 12:49- #5 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
コンサルティング/設計/構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。
・商品販売
IT関連機器やソフトウエアの仕入/販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造/販売を行っております。
2026/06/26 12:49- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ITソリューション | BPO・サービス |
| 業務運用 | - | 111,211 | 111,211 |
| 商品販売・その他 | 86,680 | - | 86,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 534,846 | 111,211 | 646,058 |
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,381,500 | 3,381,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,381,500 | 3,381,500 | - | - |
- #9 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融
商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価及び売上総利益)
ITソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加の他、売上高同様、株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結対象会社の増加などがあり売上原価は上昇しました。BPO・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、売上原価は増加しました。そのことにより売上原価率が90.9%(前年は78.5%)と大きく上昇し、売上総利益は66,330千円(前年比△52.1%)の結果となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損失)
2026/06/26 12:49- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/26 12:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
