- #1 事業等のリスク
(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約6億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。
2026/06/26 12:49- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳の記載を省略しております。
2026/06/26 12:49- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/26 12:49- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②継続的な赤字体質からの脱却
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。
このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約6億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。
2026/06/26 12:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、M&A及び企業提携の推進として新たに1社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社3社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年3月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計期間における連結子会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円(前年同期比13.2%増)と増収となりました。他方、利益面におきましては、計画していた受注や製品販売が想定通り進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加したこと、また、のれん償却費の負担発生などにより、営業損失は175,278千円(前連結会計年度は営業損失70,802千円)となりました。経常損失につきましては、新株発行費用の負担増などもあり195,503千円(前連結会計年度は経常損失69,393千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上や貸倒引当金繰入などもあり259,464千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円)となりました。
b.財政状態の状況
2026/06/26 12:49- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別損失合計 | 49,597 | 167,050 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △28,990 | △270,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,858 | 2,483 |
| 法人税等合計 | △537 | 8,874 |
| 当期純損失(△) | △28,452 | △278,888 |
| (内訳) | | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 8,115 | △19,423 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △36,568 | △259,464 |
| その他の包括利益 | | |
- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約6億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。
さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING3社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。2026/06/26 12:49 - #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 140円92銭 | 190円20銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △18円14銭 | △119円39銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
