イメージ情報開発（3803）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 3245万
2010年12月31日 -29.75%: 2279万
2011年3月31日 -4.76%: 2171万
2011年6月30日 -22.73%: 1677万
2011年9月30日 +92.51%: 3229万
2011年12月31日 -63.91%: 1165万
2012年3月31日 +111.04%: 2459万
2012年6月30日 -28.79%: 1751万
2012年9月30日 +97.93%: 3467万
2012年12月31日 -58.2%: 1449万
2013年3月31日 +74.44%: 2528万
2013年6月30日 -39.28%: 1535万
2013年9月30日 +97.31%: 3028万
2013年12月31日 -55.58%: 1345万
2014年3月31日 +96.4%: 2642万
2014年6月30日 -46.99%: 1400万
2014年9月30日 +98.16%: 2775万
2014年12月31日 -56.64%: 1203万
2015年3月31日 +97.65%: 2378万
2015年6月30日 -41.32%: 1395万
2015年9月30日 +93.52%: 2701万
2015年12月31日 -49.14%: 1373万
2016年3月31日 +114.42%: 2945万
2016年6月30日 -49.99%: 1473万
2016年9月30日 +89.5%: 2791万
2016年12月31日 -52.88%: 1315万
2017年3月31日 +100.01%: 2630万
2017年6月30日 -58.84%: 1082万
2017年9月30日 +92.4%: 2083万
2017年12月31日 -52.05%: 999万
2018年3月31日 +98.75%: 1985万
2018年6月30日 -43.18%: 1128万
2018年9月30日 +98.75%: 2242万
2018年12月31日 -51.36%: 1090万
2019年3月31日 +95.25%: 2129万
2019年6月30日 -45.18%: 1167万
2019年9月30日 +93.81%: 2262万
2019年12月31日 -51.47%: 1097万
2020年3月31日 +84.89%: 2029万
2020年6月30日 -64.56%: 719万
2020年9月30日 +35.82%: 977万
2020年12月31日 -50.57%: 483万
2021年3月31日 +183.83%: 1370万
2021年6月30日 -48.48%: 706万
2021年9月30日 +98.57%: 1402万
2021年12月31日 -50.37%: 696万
2022年3月31日 +101.19%: 1400万
2022年6月30日 -25.09%: 1049万
2022年9月30日 +100.44%: 2102万
2022年12月31日 -66.54%: 703万
2023年3月31日 +25.21%: 881万
2023年6月30日 -22.01%: 687万
2023年9月30日 +117.94%: 1497万
2023年12月31日 -57.18%: 641万
2024年3月31日 +147.2%: 1585万
2024年6月30日 -33.81%: 1049万
2024年9月30日 +91.12%: 2005万
2024年12月31日 -53.55%: 931万
2025年3月31日 +100.01%: 1863万
2025年9月30日 +9.89%: 2047万
2025年12月31日 -51.32%: 996万
2026年3月31日 +100.02%: 1993万

個別

2008年3月31日: 4452万
2009年3月31日 -52.42%: 2118万
2010年3月31日 +53.18%: 3245万
2011年3月31日 -33.09%: 2171万
2012年3月31日 +13.29%: 2459万
2013年3月31日 +2.77%: 2528万
2014年3月31日 +4.53%: 2642万
2015年3月31日 -9.99%: 2378万
2016年3月31日 +23.84%: 2945万
2017年3月31日 -10.69%: 2630万
2018年3月31日 -74.52%: 670万
2019年3月31日 -79.63%: 136万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	2,663千円	3,049千円
賞与引当金繰入額	△408千円	△1,817千円

2026/06/26 12:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産
ソフトウエア
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費支出時に全額費用処理しております。
株式交付費支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 12:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,444千円	7,063千円
投資有価証券評価損	9,416千円	9,693千円

(注)1 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見つ
もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2026/06/26 12:49