	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	77千円	634千円
賞与引当金繰入額	4,539千円	3,313千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2020/06/29 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	417千円	-千円
減損損失	2,601千円	1,409千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

2020/06/29 13:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,519千円	6,215千円
減損損失	2,608千円	5,060千円

(注)1 評価性引当額が54,285千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る
評価性引当額を53,133千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/29 13:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来、債務者の状況が悪化し支払能力の低下が明らかとなった場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(賞与引当金)
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担相当額を賞与引当金として計上しております。

2020/06/29 13:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	3～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2020/06/29 13:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

工具、器具及び備品

3～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/29 13:34

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2020/06/29 13:34