イメージ情報開発（3803）の賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	2,663千円	3,049千円
賞与引当金繰入額	△408千円	△1,817千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
無形固定資産
ソフトウエア
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費 支出時に全額費用処理しております。
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 12:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,444千円		7,063千円
投資有価証券評価損	9,416千円		9,693千円

(注)1 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見つ
もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

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