有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善がみられ、企業のIT投資は堅調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内企業の事業活動に深刻な影響を与えており、経済に大きな影を落としています。
このような環境の中、当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努め、開発スキル向上や外部人材リソースの活用等を実施しました。
当連結会計年度においては、オープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを展開し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は692,887千円(前期比1.3%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことにより、計画していた受注案件への人的資源を振り向けられなかったことによる逸機、及び本遅延プロジェクトで見込まれる売上原価総額から既に計上された売上高を控除した超過額として工事損失引当金24,686千円を計上したこと等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。
投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことによる受注計画案件の逸機等により売上高は348,808千円(前期比8.2%減)、同事由による工事損失引当金を24,686千円計上したこと等により、セグメント損失は1,557千円(前期はセグメント利益29,195千円)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約が堅調に推移したことにより、売上高は102,706千円(前期比3.5%減)、セグメント利益は45,308千円(前期比13.3%増)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は57,648千円(前期比16.3%増)となり、セグメント利益は6,506千円(前期はセグメント利益393千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、加えてキャッシュレス需要に対応した業務受託を行ったことから売上高は183,723千円(前期比10.8%増)、セグメント利益は29,613千円(前期はセグメント損失4,936千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は283,823千円(前期末比31,065千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は69,144千円(前期比16,993千円の収入減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は38,079千円(前期比20,476千円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の移動はありませんでした(前期は274,598千円の収入)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 BPO/サービス事業においては、事業の特性上事前に正確な受注金額を算出することが困難な契約が大部分を占めております。これらについては、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注実績としております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績
当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努めましたが、残念ながら売上高は692,887千円(前期比1.3%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、人的資源不足による一部システム開発案件の逸機及び遅延プロジェクトに関する工事損失引当金24,686千円の計上等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。
投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,598千円増加し589,970千円となりました。
流動資産は402,193千円(前連結会計年度末比40,344千円減少)となりました。これは主に手元流動性預金の減少と未収消費税の減少によるものであります。
固定資産は187,777千円(前連結会計年度末比98,943千円増加)となりました。これは主に投資有価証券の評価益によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ40,494千円増加し337,857千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,104千円増加し252,113千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失による61,182千円の減少及びその他有価証券評価差額金の増加89,086千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は283,823千円(前期末比31,065千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は69,144千円(前期比16,993千円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失58,704千円、その他の流動負債の減少23,008千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は38,079千円(前期比20,476千円増加)なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が50,000千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の移動はありませんでした(前期は274,598千円の収入)。
このような状況において、当社グループは、中長期の継続的な成長に向けて、新年度から “Get on track for new growth”「新たな成長軌道へ乗る」をテーマに、経営体制の強化、売上の拡大、収益性の向上、人材の確保と育成を基本施策とした2023年3月期中期経営計画をスタートします。抜本的な改革を遂行し、更なる企業価値の向上を図るべく、強力に中期戦略を進めてまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、開発エンジニア等に対する人件費(売上原価及び販売費及び一般管理費)の運転資金及び設備投資によるものであります。
なお、これらの必要な資金については自己資金をもって充当することを原則とし、必要に応じて金融機関からの借り入れを行うこととしております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
なお、見積りを行っている主な項目は以下のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、債務者の状況が悪化し支払能力の低下が明らかとなった場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(賞与引当金)
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担相当額を賞与引当金として計上しております。
(固定資産の評価)
固定資産の評価については、「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日企業会計審議会)等に基づいた評価額を計上しております。
(繰延税金資産及び繰延税金負債)
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準」(平成10年10月30日企業会計審議会)等に基づき、認められる金額を計上しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善がみられ、企業のIT投資は堅調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内企業の事業活動に深刻な影響を与えており、経済に大きな影を落としています。
このような環境の中、当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努め、開発スキル向上や外部人材リソースの活用等を実施しました。
当連結会計年度においては、オープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを展開し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は692,887千円(前期比1.3%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことにより、計画していた受注案件への人的資源を振り向けられなかったことによる逸機、及び本遅延プロジェクトで見込まれる売上原価総額から既に計上された売上高を控除した超過額として工事損失引当金24,686千円を計上したこと等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。
投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことによる受注計画案件の逸機等により売上高は348,808千円(前期比8.2%減)、同事由による工事損失引当金を24,686千円計上したこと等により、セグメント損失は1,557千円(前期はセグメント利益29,195千円)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約が堅調に推移したことにより、売上高は102,706千円(前期比3.5%減)、セグメント利益は45,308千円(前期比13.3%増)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は57,648千円(前期比16.3%増)となり、セグメント利益は6,506千円(前期はセグメント利益393千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、加えてキャッシュレス需要に対応した業務受託を行ったことから売上高は183,723千円(前期比10.8%増)、セグメント利益は29,613千円(前期はセグメント損失4,936千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は283,823千円(前期末比31,065千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は69,144千円(前期比16,993千円の収入減)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は38,079千円(前期比20,476千円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の移動はありませんでした(前期は274,598千円の収入)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング/設計/構築事業 | 349,115 | △8.0 |
| 運用/保守事業 | 102,694 | △3.5 |
| 商品販売事業 | 57,648 | 16.3 |
| BPO/サービス事業 | 183,723 | 10.8 |
| 合計 | 693,181 | △1.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング/設計/構築事業 | 345,463 | △11.5 | 68,765 | △4.6 |
| 運用/保守事業 | 57,192 | △34.4 | 40,222 | 20.9 |
| 商品販売事業 | 56,985 | 12.9 | 210 | △75.9 |
| BPO/サービス事業 | 183,723 | 10.8 | - | - |
| 合計 | 643,365 | △7.3 | 109,197 | 2.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 BPO/サービス事業においては、事業の特性上事前に正確な受注金額を算出することが困難な契約が大部分を占めております。これらについては、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注実績としております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング/設計/構築事業 | 348,808 | △8.2 |
| 運用/保守事業 | 102,706 | △3.5 |
| 商品販売事業 | 57,648 | 16.3 |
| BPO/サービス事業 | 183,723 | 10.8 |
| 合計 | 692,887 | △1.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 沖電気工業株式会社 | - | - | 107,503 | 15.5 |
| キヤノンITソリューションズ株式会社 | 89,732 | 12.7 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績
当社グループは、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に受注拡大に努めましたが、残念ながら売上高は692,887千円(前期比1.3%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、人的資源不足による一部システム開発案件の逸機及び遅延プロジェクトに関する工事損失引当金24,686千円の計上等により、営業損失は64,386千円(前期は営業損失47,215千円)、経常損失は62,531千円(前期は経常損失56,287千円)となりました。
投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は61,182千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円)となりました。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,598千円増加し589,970千円となりました。
流動資産は402,193千円(前連結会計年度末比40,344千円減少)となりました。これは主に手元流動性預金の減少と未収消費税の減少によるものであります。
固定資産は187,777千円(前連結会計年度末比98,943千円増加)となりました。これは主に投資有価証券の評価益によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ40,494千円増加し337,857千円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,104千円増加し252,113千円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失による61,182千円の減少及びその他有価証券評価差額金の増加89,086千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は283,823千円(前期末比31,065千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は69,144千円(前期比16,993千円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失58,704千円、その他の流動負債の減少23,008千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は38,079千円(前期比20,476千円増加)なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が50,000千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の移動はありませんでした(前期は274,598千円の収入)。
このような状況において、当社グループは、中長期の継続的な成長に向けて、新年度から “Get on track for new growth”「新たな成長軌道へ乗る」をテーマに、経営体制の強化、売上の拡大、収益性の向上、人材の確保と育成を基本施策とした2023年3月期中期経営計画をスタートします。抜本的な改革を遂行し、更なる企業価値の向上を図るべく、強力に中期戦略を進めてまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、開発エンジニア等に対する人件費(売上原価及び販売費及び一般管理費)の運転資金及び設備投資によるものであります。
なお、これらの必要な資金については自己資金をもって充当することを原則とし、必要に応じて金融機関からの借り入れを行うこととしております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
なお、見積りを行っている主な項目は以下のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、債務者の状況が悪化し支払能力の低下が明らかとなった場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(賞与引当金)
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担相当額を賞与引当金として計上しております。
(固定資産の評価)
固定資産の評価については、「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日企業会計審議会)等に基づいた評価額を計上しております。
(繰延税金資産及び繰延税金負債)
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準」(平成10年10月30日企業会計審議会)等に基づき、認められる金額を計上しております。
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