四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資の改善等を背景に、全体としては底堅く推移しましたが、一方、米中貿易摩擦など景気の先行きには、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス産業においては、企業のIT投資は回復基調にありますが、依然利益率の改善が課題となっております。
こうした経営環境下、当第1四半期連結累計期間において、今後軸となるビジネスを創りあげるため、オープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスへ注力し社内人材の育成を進めるとともに、提案力強化および外部人材リソースの活用等に努めましたが、2018年11月に株式会社アイデポルテを連結除外した影響等により、売上高は155,503千円(前年同期比10.6%減)となりました。
利益面におきましては、売上高に占める売上原価率は改善しましたが、過年度に不適切な会計処理があったことから、2019年3月期に係る追加監査等が行われ、また課徴金6百万円を特別損失に計上したこと等の影響により、営業損失は24,624千円(前年同期は営業損失38,923千円)、経常損失は23,126千円(前年同期は経常損失39,004千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,753千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30,102千円)となりました。
今後も引き続き、当社は過年度の不適切な会計処理に対する再発防止策の徹底を図るとともに、ITを活用した先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し業績黒字化に向けた収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが、売上高は82,087千円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益は6,825千円(前年同期はセグメント損失5,810千円)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、受注案件の継続と新規受注の獲得に努め、売上高は25,955千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は9,433千円(前年同期比70.0%増)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、株式会社ヴァージンメディカルが行っておりました化粧品代理店契約が2019年5月で終了したこと等から、売上高は9,713千円(前年同期比26.2%減)、セグメント損失は122千円(前年同期はセグメント利益1,284千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済、各種サービスの提供につきましては、売上高は37,746千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は2,142千円(前年同期はセグメント損失9,383千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は381,814千円(前連結会計年度末比60,724千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金270,993千円、売掛金65,403千円であり、現金及び預金43,894千円、売掛金28,062千円の減少が主な変動要因であります。
固定資産の残高は87,418千円(前連結会計年度末比1,415千円減)となりました。主な内訳は、長期貸付金399,375千円、長期未収入金98,679千円であり、繰延税金資産1,762千円の減少が主な変動要因であります。
これにより総資産の残高は469,232千円(前連結会計年度末比62,139千円減)となりました。
流動負債の残高は100,053千円(前連結会計年度末比34,121千円減)となりました。主な内訳は、買掛金15,064千円、未払金30,269千円、賞与引当金11,672千円であり、未払金12,013千円、未払法人税等10,326千円、賞与引当金9,620千円の減少が主な変動要因であります。
固定負債の残高は166,151千円(前連結会計年度末比2,963千円増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債142,188千円であり、退職給付に係る負債3,677千円の増加が主な変動要因であります。
これにより負債の残高は266,204千円(前連結会計年度末比31,157千円減)となりました。
純資産の残高は203,027千円(前連結会計年度末比30,981千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失27,753千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、第1回新株予約権が行使されたことで、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は270,993千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グループ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで培ってきたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。