四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、新たに新型コロナウィルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も大きく顕在化してまいりました。
このような環境の中、当社グループは、全社員が感染拡大の防止に努めつつ、早期黒字化と事業拡大に向け、組織、人材、ガバナンス等の経営体制強化、キャッシュポジションの向上と資金の効率化等の財務体質強化、ITソリューション事業強化に取り組んでおります。
営業面につきましては、子会社における一部事業の見直しによる売上減、および新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞があり、売上高は445,310千円(前年同期比△14.2%)となりました。
利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減と販管費の圧縮等により、営業損失は17,429千円(前年同期は営業損失32,952千円)、経常損失は10,972千円(前年同期は経常損失31,110千円)となりました。また、投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,574千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,969千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。
[ITソリューション]
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動が停滞したものの、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められました。その結果、売上高は324,096千円(前年同期比13.3%%減)となりましたが、プロジェクト管理の見直し等による売上原価の圧縮により、セグメント利益は67,522千円(前年同期比40.2%増)となりました。
[BPO・サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新たな金融機関との取引等の増加があったものの、コロナウィルス感染症の拡大によって小売業、飲食業に関連する決済代行は大幅な減収となり、売上高は60,476千円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益は16,711千円(前年同期比28.5%減)となりました。
[その他]
子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの運営管理)につきましては、テナントの稼働が増加しましたが、化粧品販売から撤退した結果、売上高は60,737千円(前年同期比13.3%減)となりました。また、設備の先行投資の影響によりセグメント利益は5,775千円(前年同期比7.8%%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は553,087千円となり、前連結会計年度末に比べ150,894千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加86,367千円及び当期受注した大型案件に対する前払金73,777千円の計上によるものであります。
固定資産の残高は151,629千円となり前連結会計年度末に比べ36,148千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却・評価等により33,542千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は704,716千円となり前連結会計年度末に比べ114,745千円増加いたしました。
(負債)
流動負債の残高は76,242千円となり前連結会計年度末に比べ53,517千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少15,468千円及び工事損失引当金の減少21,863千円減少によるものであります。
固定負債の残高は294,540千円となり前連結会計年度末比べ86,443千円増加いたしました。これは主に、長期借入金を100,000千円調達したことによる増加及び繰延税金負債が10,339千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債の残高は370,782千円となり前連結会計年度末に比べ32,925千円増加いたしました。
(純資産)
純資産の残高は333,933千円となり前連結会計年度末比べ81,820千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加122,574千円及びその他有価証券評価差額金の減少23,756千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末40.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。