四半期報告書-第45期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社は、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供しつつ、セキュリティソルーションや「顧客管理」「営業支援」「プロジェクト管理」「問合せ管理」「インシデント管理」「ナレッジ管理」等の業務システムを中心に、新規取引先の拡充と新規案件の受注拡大に努めてまいりました。
一方で、人材不足の課題はありましたが、提案力強化や開発スキルの向上をはかり、外部人材リソースの活用等を進め、売上高は355,717千円(前年同期比1.9%増)となりました。
利益面におきましては、経費の圧縮につとめましたが、営業損失は28,114千円(前年同期は営業損失53,777千円)、経常損失は26,321千円(前年同期は経常損失53,791千円)となりました。過年度に不適切な会計処理があったことから、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,346千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61,907千円)となりました。
今後も引き続き、当社は過年度の不適切な会計処理に対する再発防止策の徹底を図るとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓に注力するほか、異業種企業との新規提携を推進し業績黒字化に向けた収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、新規受注、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用などに注力し、売上高は171,386千円(前年同期比9.3%減)となりましたが、売上原価の圧縮につとめ、セグメント利益は17,144千円(前年同期比674.1%増)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約の締結に注力し、売上高は52,091千円(前年同期比1.8%減)となりましたが、セグメント利益は21,345千円(前年同期比31.8%増)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は52,447千円(前年同期比105.5%増)となり、セグメント利益は4,030千円(前年同期のセグメント利益は151千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保したことにより、売上高は79,791千円(前年同期比2.1%減)となりましたが、セグメント利益は7,741千円(前年同期はセグメント損失9,190千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は416,960千円(前連結会計年度末比25,577千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金252,194千円、受取手形及び売掛金139,386千円であり、受取手形及び売掛金が45,920千円増加しましたが、現金及び預金が62,693千円減少したことが主な変動要因であります。
固定資産の残高は157,282千円(前連結会計年度末比68,447千円増)となりました。主な内訳は、長期貸付金399,375千円、投資有価証券108,235千円、長期未収入金98,679千円であり、保有していた株式が2019年9月に上場公開されたことにより投資有価証券が67,337千円増加したことが主な変動要因であります。
これにより総資産の残高は574,242千円(前連結会計年度末比42,870千円増)となりました。
流動負債の残高は139,049千円(前連結会計年度末比4,875千円増)となりました。主な内訳は、買掛金45,524千円、賞与引当金22,621千円、未払金12,491千円であり、未払金が29,792千円減少しましたが、買掛金が28,726千円増加したことが主な変動要因であります。
固定負債の残高は188,401千円(前連結会計年度末比25,212千円増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債144,026千円、繰延税金負債20,392千円であり、繰延税金負債が20,392千円増加したことが主な変動要因であります。
これにより負債の残高は327,451千円(前連結会計年度末比30,088千円増)となりました。
純資産の残高は246,791千円(前連結会計年度末比12,781千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失31,346千円を計上しましたが、保有していた株式が2019年9月に上場公開されたことにより、その他有価証券評価差額金が46,555千円増加したことが主な変動要因であります。
なお、当社は、2019年6月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
その結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金の額は296,317円減少し301,000千円となり、資本準備金の額は134,426千円全額減少し、利益剰余金が431,816千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により59,675千円減少、投資活動により3,017千円減少しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金の残高は当期首残高より62,693千円減少し、252,194千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は59,675千円減少(前年同期は35,894千円減少)しました。これは主に、税金等調整前四半期純損失32,321千円の計上、売上債権45,920千円の増加等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は3,017千円減少(前年同期は11,342千円増加)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出362千円、無形固定資産の取得による支出623千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては財務活動によるキャッシュ・フローの動向はありませんでした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は252,194千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留しておりました貸付金等の回収を進めることで資金の増強を図るとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グループ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで培ってきたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。