有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が活性化している一方で、新たに在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も顕在化してまいりました。
このような環境の中、当社グループは、感染拡大防止に努めつつ、早期黒字化と事業拡大に向け、経営体制強化、財務体質強化、ITソリューション事業強化に取り組んでまいりました。
経営体制につきましては、主要部門ヘッドへの外部人材の招聘、子会社経営陣強化をはじめとして、組織、人材、ガバナンス面での強化を図りました。また、子会社株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
財務面につきましては、事業の黒字化、保有有価証券の資金化、金融機関からの借入により、キャッシュポジションの向上を図りました。
営業面につきましては、既存顧客を中心にシステム構築案件の受注が増加しましたが、子会社における一部事業の見直しによる売上減、および新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う小売業や飲食業へのサービスの減収等があり、売上高は684,954千円(前期比1.1%減)となりました。
利益面におきましては、プロジェクト管理の強化等による売上原価の低減、契約関係の見直しによる収益性の向上等により、営業利益は13,854千円(前期は営業損失64,386千円)、経常利益は21,736千円(前期は経常損失62,531千円)となりました。また、投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益は144,884千円(前期は親会社株主に帰属する純損失61,182千円)となりました。
このような状況において、当社グループは事業の拡大に向け、さらなる体制の強化、テクノロジーの強化、他社との提携など、増収施策の具現化を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。
[ITソリューション]企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業IT投資の抑制により、プロジェクトの停滞等があったものの、既存取引先を中心に新規受注が増加したことで、売上高は528,091千円(前期比5.9%増)となり、プロジェクト管理の見直し等による売上原価の圧縮により、セグメント利益は130,884千円(前期比249.5%増)となりました。
[BPO・サービス]BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新たな金融機関との取引等の増加があったものの、コロナウィルス感染症の拡大によって小売業、飲食業に関連する決済代行は大幅な減収となり、売上高は78,026千円(前期比25.2%減)、セグメント利益は18,414千円(前期比48.5%減)となりました。
[その他]子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの運営管理)につきましては、テナントの稼働が増加しましたが、化粧品販売から撤退した結果、売上高は78,836千円(前期比12.5%減)となり、セグメント利益は5,663千円(前期比15.1%減)となりました。
※ 報告セグメントの変更に関する詳細は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 (注記事項)(セグメント情報等)」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は321,458千円(前期末比37,635千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は219,450千円(前期比150,305千円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は137,085千円(前期比99,006千円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は120,000千円(前期比120,000千円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。
a.売上実績
当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は
次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
※ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b.セグメント利益実績
当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
(売上高)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当社グループの主要な取引業種である飲食業等の減収、当社グループの一部事業の見直しによる減収を既存取引先等のシステム構築案件の増加が補填いたしました。その結果、売上高は684,954千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
契約等の見直しによる原価改善及びプロジェクトの管理の精緻化により、柔然に比べ原価の圧縮を行いました。その結果、売上原価は538,637千円となり、売上原価率は78.6%となりました。
売上総利益は146,317千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は132,463千円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワーク等を導入したことに起因し移動等に伴う経費が減少いたしました。
その結果、営業利益は13,854千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、貸倒引当金の戻入益2,633千円、助成金収入3,690千円等により7,882千円の利益となりました。
その結果、経常利益は21,736千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は、投資有価証券売却益138,132千円の特別利益及び貸倒引当金繰入等11,820千円の特別損失を計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益148,048千円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税2,783千円、法人税等調整額△2,621千円及び第1四半期連結会計期間末まで存在した非支配株主に帰属する当期純利益3,002千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は144,884千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は670,576千円となり、前連結会計年度末に比べ268,383千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金37,635千円の増加、当連結会計年度に受注した大型案件に対する受取手形及び売掛金の増加48,938千円と前払金181,102千円を計上したことによるものであります。
固定資産の残高は129,173千円となり、前連結会計年度末に比べ58,603千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却・評価等により47,590千円減少したことによるものであります。
これにより総資産の残高は799,750千円となり前連結会計年度末に比べ209,779千円増加いたしました。
(負債)
流動負債の残高は120,598千円となり、前連結会計年度末に比べ9,161千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加41,319千円、賞与引当金の減少6,589千円及び工事損失引当金の減少24,686千円によるものであります。
固定負債の残高は332,275千円となり、前連結会計年度末に比べ124,177千円増加いたしました。これは主に、長期借入金を140,000千円調達したこと及び繰延税金負債の減少15,171千円によるものであります。
これにより負債の残高は452,873千円となり、前連結会計年度末とは比べ115,016千円増加いたしました。
(純資産)
純資産の残高は346,876千円となり、前連結会計年度末に比べ94,762千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加144,884千円、その他有価証券評価差額金の減少33,123千円及び非支配株主持分の減少16,293千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4%(前連結会計年度末40.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により219,450千円減少、投資活動により137,085千円増加及び財務活動により120,000千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から37,635千円増加し、321,458千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は219,450千円減少(前連結会計年度は69,144千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,048千円による資金の増加、投資有価証券売却益による138,132千円の資金の減少及び当連結会計年度に受注した大型案件に起因し売上債権が230,041千円増加したことによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は137,085千円増加(前連結会計年度は38,079千円増加)しました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入138,132千円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は120,000千円増加(前連結会計年度は増減なし)しました。
これは、金融機関からの資金調達による増加140,000千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20,000千円によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が活性化している一方で、新たに在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も顕在化してまいりました。
このような環境の中、当社グループは、感染拡大防止に努めつつ、早期黒字化と事業拡大に向け、経営体制強化、財務体質強化、ITソリューション事業強化に取り組んでまいりました。
経営体制につきましては、主要部門ヘッドへの外部人材の招聘、子会社経営陣強化をはじめとして、組織、人材、ガバナンス面での強化を図りました。また、子会社株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
財務面につきましては、事業の黒字化、保有有価証券の資金化、金融機関からの借入により、キャッシュポジションの向上を図りました。
営業面につきましては、既存顧客を中心にシステム構築案件の受注が増加しましたが、子会社における一部事業の見直しによる売上減、および新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う小売業や飲食業へのサービスの減収等があり、売上高は684,954千円(前期比1.1%減)となりました。
利益面におきましては、プロジェクト管理の強化等による売上原価の低減、契約関係の見直しによる収益性の向上等により、営業利益は13,854千円(前期は営業損失64,386千円)、経常利益は21,736千円(前期は経常損失62,531千円)となりました。また、投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する当期純利益は144,884千円(前期は親会社株主に帰属する純損失61,182千円)となりました。
このような状況において、当社グループは事業の拡大に向け、さらなる体制の強化、テクノロジーの強化、他社との提携など、増収施策の具現化を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。
[ITソリューション]企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業IT投資の抑制により、プロジェクトの停滞等があったものの、既存取引先を中心に新規受注が増加したことで、売上高は528,091千円(前期比5.9%増)となり、プロジェクト管理の見直し等による売上原価の圧縮により、セグメント利益は130,884千円(前期比249.5%増)となりました。
[BPO・サービス]BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新たな金融機関との取引等の増加があったものの、コロナウィルス感染症の拡大によって小売業、飲食業に関連する決済代行は大幅な減収となり、売上高は78,026千円(前期比25.2%減)、セグメント利益は18,414千円(前期比48.5%減)となりました。
[その他]子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの運営管理)につきましては、テナントの稼働が増加しましたが、化粧品販売から撤退した結果、売上高は78,836千円(前期比12.5%減)となり、セグメント利益は5,663千円(前期比15.1%減)となりました。
※ 報告セグメントの変更に関する詳細は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 (注記事項)(セグメント情報等)」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は321,458千円(前期末比37,635千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は219,450千円(前期比150,305千円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は137,085千円(前期比99,006千円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は120,000千円(前期比120,000千円増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。
a.売上実績
当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業区分 | 第45期 (2020年3月期) | 第46期 (2021年3月期) (当連結会計年度) | 前連結会計年度比 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| ITソリューション | 千円 498,498 | % 71.9 | 千円 528,091 | % 77.1 | 千円 29,593 | % 5.9 |
| BPO・サービス | 104,329 | 15.1 | 78,026 | 11.4 | △26,303 | △25.2 |
| その他 | 90,058 | 13.0 | 78,836 | 11.5 | △11,222 | △12.5 |
| 合 計 | 692,887 | 100.0 | 684,954 | 100.0 | △7,932 | △1.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は
次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社バーズ情報科学研究所 | - | - | 139,427 | 20.36 |
| 三菱UFJニコス株式会社 | - | - | 80,756 | 11.79 |
| 沖電気工業株式会社 | 107,503 | 15.5 | - | - |
※ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b.セグメント利益実績
当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業区分 | 第45期 (2020年3月期) | 第46期 (2021年3月期) (当連結会計年度) | 前連結会計年度比 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| ITソリューション | 千円 37,453 | % 46.9 | 千円 130,884 | % 84.4 | 千円 93,431 | % 249.5 |
| BPO・サービス | 35,744 | 44.8 | 18,414 | 11.9 | △17,329 | △48.5 |
| その他 | 6,673 | 8.4 | 5,663 | 3.7 | △1,009 | △15.1 |
| 合 計 | 79,871 | 100.0 | 154,963 | 100.0 | 75,091 | 94.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
(売上高)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当社グループの主要な取引業種である飲食業等の減収、当社グループの一部事業の見直しによる減収を既存取引先等のシステム構築案件の増加が補填いたしました。その結果、売上高は684,954千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
契約等の見直しによる原価改善及びプロジェクトの管理の精緻化により、柔然に比べ原価の圧縮を行いました。その結果、売上原価は538,637千円となり、売上原価率は78.6%となりました。
売上総利益は146,317千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は132,463千円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワーク等を導入したことに起因し移動等に伴う経費が減少いたしました。
その結果、営業利益は13,854千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、貸倒引当金の戻入益2,633千円、助成金収入3,690千円等により7,882千円の利益となりました。
その結果、経常利益は21,736千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は、投資有価証券売却益138,132千円の特別利益及び貸倒引当金繰入等11,820千円の特別損失を計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益148,048千円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税2,783千円、法人税等調整額△2,621千円及び第1四半期連結会計期間末まで存在した非支配株主に帰属する当期純利益3,002千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は144,884千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は670,576千円となり、前連結会計年度末に比べ268,383千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金37,635千円の増加、当連結会計年度に受注した大型案件に対する受取手形及び売掛金の増加48,938千円と前払金181,102千円を計上したことによるものであります。
固定資産の残高は129,173千円となり、前連結会計年度末に比べ58,603千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却・評価等により47,590千円減少したことによるものであります。
これにより総資産の残高は799,750千円となり前連結会計年度末に比べ209,779千円増加いたしました。
(負債)
流動負債の残高は120,598千円となり、前連結会計年度末に比べ9,161千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加41,319千円、賞与引当金の減少6,589千円及び工事損失引当金の減少24,686千円によるものであります。
固定負債の残高は332,275千円となり、前連結会計年度末に比べ124,177千円増加いたしました。これは主に、長期借入金を140,000千円調達したこと及び繰延税金負債の減少15,171千円によるものであります。
これにより負債の残高は452,873千円となり、前連結会計年度末とは比べ115,016千円増加いたしました。
(純資産)
純資産の残高は346,876千円となり、前連結会計年度末に比べ94,762千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加144,884千円、その他有価証券評価差額金の減少33,123千円及び非支配株主持分の減少16,293千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4%(前連結会計年度末40.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により219,450千円減少、投資活動により137,085千円増加及び財務活動により120,000千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から37,635千円増加し、321,458千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は219,450千円減少(前連結会計年度は69,144千円減少)しました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,048千円による資金の増加、投資有価証券売却益による138,132千円の資金の減少及び当連結会計年度に受注した大型案件に起因し売上債権が230,041千円増加したことによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は137,085千円増加(前連結会計年度は38,079千円増加)しました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入138,132千円による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は120,000千円増加(前連結会計年度は増減なし)しました。
これは、金融機関からの資金調達による増加140,000千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20,000千円によるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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