四半期報告書-第45期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のIT投資は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は、既存顧客に安定した運用保守及びBPOサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に新規取引先の開拓と新規案件の受注拡大に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施し、売上高は519,102千円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益面におきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は32,952千円(前年同期は営業損失63,014千円)、経常損失は31,110千円(前年同期は経常損失72,051千円)、となりました。投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の不適切な会計処理に対し課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,969千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,369千円)となりました。
このような状況において、当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なITソリューション事業を強化していくことで、安定した収益の確保を目指してまいります。その一つとして、オープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始し、順調に推移しております。加えて、内部体制の強化を図り、経営基盤の改善を進めてまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンサルティング/設計/構築]
企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に努め、外部人材リソースの活用等を行いましたが、売上高は253,358千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は16,797千円(前年同期比300.6%増)となりました。
[運用/保守]
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約を受注したこと等により、売上高78,227千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は34,389千円(前年同期比17.3%増)となりました。
[商品販売]
商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は52,933千円(前年同期比40.1%増)、セグメント利益は5,356千円(前年同期はセグメント利益226千円)となりました。
[BPO/サービス]
BPO(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保するとともに国策であるキャッシュレスへの取り組みを行ったことから、売上高は134,582千円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は21,243千円(前年同期はセグメント損失3,473千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は406,339千円(前連結会計年度末比36,198千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が37,652千円減少したこと等が主な変動要因であります。
固定資産の残高は127,323千円(前連結会計年度末比38,488千円増)となりました。これは主に、投資有価証券が33,630千円増加したこと等が主な変動要因であります。
これにより総資産の残高は533,662千円(前連結会計年度末比2,290千円増)となりました。
流動負債の残高は85,825千円(前連結会計年度末比48,348千円減)となりました。これは主に、未払金26,515千円および賞与引当金が10,313千円減少したこと等が主な変動要因であります。
固定負債の残高は189,741千円(前連結会計年度末比26,552千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債18,494千円および退職給付に係る負債が9,083千円増加したこと等が主な変動要因であります。
これにより負債の残高は275,566千円(前連結会計年度末比21,796千円減)となりました。
純資産の残高は258,095千円(前連結会計年度末比24,086千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18,969千円を計上しましたが、保有していた株式が2019年9月に上場公開されたことにより、その他有価証券評価差額金が42,363千円増加したこと等が主な変動要因であります。
なお、当社は、2019年6月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金の額は296,317千円減少し301,000千円となり、資本準備金の額は134,426千円全額減少し、利益剰余金が412,846千円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策
当社は、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留している貸付金等の回収を進めるとともに、これまで培ってまいりましたIT活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①ITソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なITソリューション事業を展開しており、安定的な収益の基盤となっております。その強化のため、最新テクノロジーの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始、その受注件数が増加しております。
②人材の活用と育成
ITソリューション事業の強化のため、開発パートナー企業との連携およびグループ内人材の計画的育成により、プロジェクト推進能力の向上を図ってまいります。
③売上原価率の改善
プロジェクト推進における提案から受注、開発、納品に至るまでの各プロセスの標準化と、この徹底により、不採算プロジェクトの撲滅を図ってまいります。具体的には、適切な契約、高い採算性、安定した品質、納期の厳守などの基本項目を厳格に管理してまいります。