当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- -3453万
- 2015年3月31日 -68.3%
- -5813万
個別
- 2014年3月31日
- 768万
- 2015年3月31日
- -756万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2019/03/08 13:53
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は純損失金額(△)(円) △40.96 △38.41 △17.33 61.82 - #2 対処すべき課題(連結)
- を経営の基本方針としております。2019/03/08 13:53
当社グループは、継続して当期純損失を計上しておりますが、平成28年3月期では大手企業のシステム更改受注が既に契約できており、これにより商品販売及びシステム設計/構築事業の売上が増加し、当該売上で約60%の増収となる見込みであります。加えて、北栄社が受注を予定しております那覇空港第2滑走路増設工事等での大量の海砂供給からのコンサルティング売上高の拡大や自社開発のパッケージ商品の拡販等により、平成28年3月期通期において63.0%の増収を計画しております。また、売上の増加に加えて不採算事業の見直し等により、大幅な増益となる見通しであります。
主要な事業領域である情報サービス業界の本格的な回復が見えない状況にありますが、システム設計を主力事業とし、堅実な受注拡大に加え、総合コンサルティング業務の受託等、新たなサービスの創造とマーケティング戦略を駆使した新たな市場の開拓に注力してまいります。 - #3 業績等の概要
- このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は860,188千円(前年同期比0.4%増)となりました。2019/03/08 13:53
一方、売上原価率が上昇し、営業損失69,765千円(前年同期は営業損失8,728千円)となりました。また株式会社北栄(以下「北栄社」という。)が保有する船舶の事故等により「持分法による投資損失」を120,280千円計上したこと等により、経常損失197,151千円(前年同期は経常損失43,012千円)、当期純損失は58,130千円(前年同期は当期純損失34,539千円)となりました。
このような状況において、当社はこれまで培ってまいりましたIT活用による提携企業へのコンサルティング機能を高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図っております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/03/08 13:53
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割留保金課税控除対象外所得税等評価性引当金の増減額決算訂正による影響額その他 38.0%0.4%3.0%26.4%△3.6%△67.4%58.5%0.6% 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.8%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/03/08 13:53
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2019/03/08 13:53
(単位:千円) 特別損失合計 290 5,463 税金等調整前当期純損失(△) △26,721 △61,376 法人税、住民税及び事業税 7,527 1,545 法人税等合計 7,527 1,545 少数株主損益調整前当期純損失(△) △34,249 △62,921 少数株主利益又は少数株主損失(△) 290 △4,791 当期純損失(△) △34,539 △58,130 (単位:千円) 少数株主利益又は少数株主損失(△) 290 △4,791 少数株主損益調整前当期純損失(△) △34,249 △62,921 その他の包括利益 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 売上高 162,6082019/03/08 13:53
税引前当期純利益 9,103
当期純利益 8,963 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/03/08 13:53
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純損失(△) △20円73銭 △34円88銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
2 当社は、平成25年10月1日付で1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算出しております。