訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,115千円		6,456千円
賞与引当金	9,418千円		7,873千円
減損損失	31千円		567千円
投資有価証券評価損	20,862千円		18,930千円
退職給付に係る負債	32,479千円		33,793千円
貸倒引当金	2,062千円		6,138千円
繰越欠損金	108,896千円		133,027千円
その他	4,339千円		4,981千円
繰延税金資産小計	185,205千円		211,770千円
評価性引当額	△185,205千円		△211,770千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,837千円		138千円
繰延税金負債合計	3,837千円		138千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。