有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,742千円		4,844千円
減損損失	3,596千円		2,355千円
投資有価証券評価損	23,957千円		23,957千円
退職給付に係る負債	45,502千円		52,443千円
貸倒引当金	205,872千円		155,640千円
税務上の繰越欠損金(注)2	116,138千円		104,537千円
その他	52,402千円		51,725千円
繰延税金資産小計	452,211千円		395,504千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△115,653千円		△104,537千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△333,936千円		△287,617千円
評価性引当額小計(注)1	△449,589千円		△392,155千円
繰延税金資産合計	2,621千円		3,348千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,487千円		17,153千円
繰延税金負債合計	24,487千円		17,153千円

(注)1 評価性引当額は減少しております。この減少の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減産一時差異の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	33,467	11,957	4,143	2,494	21,497	42,577	116,138
評価性引当額	△32,982	△11,957	△4,143	△2,494	△21,497	△42,577	△115,653
繰延税金資産	495	-	-	-	-	-	495

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	1,930	-	21,497	1,406	79,703	104,537
評価性引当額	-	△1,930	-	△21,497	△1,406	△79,703	△104,537
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.6%		30.6%
評価性引当額の増減 (注1)		△34.3%		△37.2%
住民税均等割		0.5%		2.3%
連結修正による影響 (注2)		-		7.6%
親子間取引の影響		-		67.3%
その他		3.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.0%		71.0%

(注1) 2022年3月期は関係会社株式売却に伴う影響を含む
(注2) 親子間の退職給付債務の精算に伴い発生した住民税