訂正有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,456千円		1,041千円
賞与引当金	7,873千円		9,090千円
減損損失	567千円		4,948千円
投資有価証券評価損	18,930千円		17,943千円
退職給付に係る負債	33,793千円		35,179千円
貸倒引当金	6,138千円		73,347千円
繰越欠損金	133,027千円		104,661千円
その他	4,981千円		6,248千円
繰延税金資産小計	211,770千円		252,460千円
評価性引当額	△211,770千円		△252,460千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	138千円		-千円
繰延税金負債合計	138千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。