有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,483千円		6,444千円
投資有価証券評価損	9,416千円		9,416千円
退職給付に係る負債	61,000千円		63,126千円
貸倒引当金	155,640千円		158,702千円
税務上の繰越欠損金(注)2	104,741千円		106,425千円
その他	48,935千円		63,487千円
繰延税金資産小計	385,218千円		407,602千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△104,741千円		△99,852千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△278,346千円		△301,224千円
評価性引当額小計(注)1	△383,088千円		△401,076千円
繰延税金資産合計	2,129千円		6,525千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,043千円		2,035千円
繰延税金負債合計	3,043千円		2,035千円

(注)1 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	21,375	1,406	-	27,365	54,594	104,741
評価性引当額	-	-	△1,406	-	△27,365	△54,594	△83,366
繰延税金資産	-	21,375	-	-	-	-	21,375

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	19,592	1,447	28,170	-	12,744	43,441	105,396
評価性引当額	△19,592	△1,447	△28,170	-	△12,744	△43,441	△105,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。