訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。
(注4)株式会社北栄は、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証
に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)資金の借入については、無利息であります。
(ウ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社北栄であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、株式会社北栄は決算日が異なるため、貸借対照表項目については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
ものであります。また、当第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となっており、損益決算書項目につい
ては当該期間から連結決算日までの決算数値を記載しております。
流動資産合計 298,588千円
固定資産合計 518,094
流動負債合計 489,100
固定負債合計 1,019,053
純資産合計 △691,470
売上高 162,608
税引前当期純利益 9,103
当期純利益 8,963
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社北栄であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度に保有株式の一部譲渡により持分法適用関連会社から除外しているため、以下の要約財務
情報は平成26年4月1日から平成27年3月31日までの損益計算書項目について記載しております。
売上高 193,788
税引前当期純損失(△) △76,820
当期純損失(△) △77,181
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | 株式会社 北栄 | 沖縄県那覇市 | 100,000 | 砂利採取及び販売業 | (所有) 直接50.0% | 資金の 貸付及び 業務受託 役員の 兼任1名 | 資金の貸付 | 285,000 | 短期 貸付金 | 70,000 |
| 長期 貸付金 | 209,999 | |||||||||
| 利息の受取 (注2) | 3,094 | - | - | |||||||
| 業務受託 (注3) | 18,067 | 売掛金 | 10,064 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| - | 株式会社 北栄 (注4) | 沖縄県那覇市 | 100,000 | 砂利採取及び販売業 | - | 資金の 貸付及び 業務受託 役員の 兼任1名 | 資金の貸付 | 89,000 | - | - |
| 資金の回収 | 13,811 | - | - | |||||||
| 利息の受取 (注2) | 4,839 | - | - | |||||||
| 業務受託 (注3) | 21,532 | - | - |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。
(注4)株式会社北栄は、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (円) | 職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 代永 衛 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 14.4% | 資金の借入及び返済並びに連帯保証 | 資金の借入 | 55,000 | - | - |
| 資金の返済 | 55,000 | |||||||||
| 銀行借入に対する連帯保証 (注) | 50,000 | - | - |
(注)当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証
に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (円) | 職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 代永 衛 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 14.4% | 資金の借入及び返済 | 資金の借入 | 69,000 | 短期 借入金 | 30,000 |
| 資金の返済 | 39,000 |
(注)資金の借入については、無利息であります。
(ウ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 NOAH COMMUNICATION | 東京都港区 | 10,000 | 広告企画 制作業 | - | 資金の 貸付 役員の 兼任1名 | 資金の貸付 | 81,038 | 短期 貸付金 | 21,302 |
| 長期 貸付金 | 21,840 | |||||||||
| 資金の回収 | 43,317 | - | - | |||||||
| 利息の受取 (注) | 655 | - | - |
(注)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 NOAH COMMUNICATION | 東京都港区 | 10,000 | 広告企画 制作業 | - | 資金の 貸付 | 資金の貸付 | 29,233 | 短期 貸付金 | 9,100 |
| 長期 貸付金 | 20,840 | |||||||||
| 資金の回収 | 42,435 | - | - | |||||||
| 利息の受取 (注) | 568 | - | - |
(注)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している 会社 | 株式会社ブイエムシー | 東京都港区 | 65,000 | 化粧品の製造販売 | - | 資金の貸付及び商品の仕入 役員の 兼任3名 | 資金の貸付 | 15,900 | 短期 貸付金 | 4,500 |
| 長期 貸付金 | 10,800 | |||||||||
| 利息の受取 (注2) | 83 | - | - | |||||||
| 商品の仕入 (注3) | 13,916 | 買掛金 | 2,372 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れておりません。
(注3)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している 会社 | 株式会社ブイエムシー | 東京都港区 | 65,000 | 化粧品の製造販売 | - | 資金の貸付及び商品の仕入 役員の 兼任1名 | 商品の仕入 (注2) | 27,778 | 買掛金 | 1,445 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 NOAH COMMUNICATION | 東京都港区 | 10,000 | 広告企画 制作業 | - | 資金の 貸付 役員の 兼任1名 | 業務受託 (注2) | 31,427 | 売掛金 | 26,075 |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
個別取引については、役務提供による経済的効果を勘案して、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社北栄であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、株式会社北栄は決算日が異なるため、貸借対照表項目については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
ものであります。また、当第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となっており、損益決算書項目につい
ては当該期間から連結決算日までの決算数値を記載しております。
流動資産合計 298,588千円
固定資産合計 518,094
流動負債合計 489,100
固定負債合計 1,019,053
純資産合計 △691,470
売上高 162,608
税引前当期純利益 9,103
当期純利益 8,963
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社北栄であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度に保有株式の一部譲渡により持分法適用関連会社から除外しているため、以下の要約財務
情報は平成26年4月1日から平成27年3月31日までの損益計算書項目について記載しております。
売上高 193,788
税引前当期純損失(△) △76,820
当期純損失(△) △77,181
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
