訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注1)資金の借入については、無利息であります。
(注2)売掛金47,842千円の回収について、当社代表取締役代永衛により資金の提供を受けております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注1)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注2)株式会社NOAH COMMUNICATIONは、株式会社アンダースを連結子会社の範囲から除外したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 代永 衛 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 14.4% | 資金の借入及び返済 | 資金の返済 | 30,000 | - | - |
| 資金の 提供 | 代位弁済の受領 (注2) | 47,842 | - | - |
(注1)資金の借入については、無利息であります。
(注2)売掛金47,842千円の回収について、当社代表取締役代永衛により資金の提供を受けております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 代永 衛 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 14.4% | 銀行借入に対する連帯保証 | 銀行借入に 対する連帯保証 | 30,000 | - | - |
(注)当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 NOAH COMMUNICATION | 東京都港区 | 10,000 | 広告企画 制作業 | - | 資金の 貸付 | 資金の貸付 | 5,200 | - | - |
| 資金の回収 | 6,122 | - | - | |||||||
| 利息の受取 (注) | 418 | - | - |
(注1)貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注2)株式会社NOAH COMMUNICATIONは、株式会社アンダースを連結子会社の範囲から除外したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。