有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、株式会社バニヤンズとの間で締結していた新株予約権の引受についての行使を決定したこと等により同社を実質支配力基準に基づき連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社バニヤンズ
事業の内容 システムコンサルティング事業
(2)企業結合を行った理由
株式会社バニヤンズにおいては、複数の省庁や人工衛星事業会社等と共に、これまで複数かつ新規での官民コンソーシアム事業に対しプロジェクトの企画段階のコンサルティングから実際の検証・開発までを新規事業支援として推進しており、当社グループが保有する開発力とのシナジー効果により事業規模を拡大するとともに、新規事業領域における収益拡大に貢献することを見込んでおります。
(3)企業結合日
実質支配獲得日(みなし取得日) 2025年1月1日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	30.0%
企業結合日に取得した議決権比率	―
取得後の議決権比率	30.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社バニヤンズとの間で締結していた新株予約権の引受についての行使を決定したこと等により、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式の時価 27,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
94,394千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	27,736千円
固定資産	54,742千円
資産合計	82,478千円

流動負債	61,611千円
固定負債	33,960千円
負債合計	95,571千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益
計算書に及ぼす影響及びその算定方法
影響の概算額及びその算定方法
売上高 85,464千円
営業利益 △15,792千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社バニヤンズ
事業内容 システムコンサルティング事業
(2)企業結合日
2025年2月20日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
2024年12月19日付けで当社に付与しました株式会社バニヤンズの新株予約権につき2025年2月20日付けで当社が当該新株予約権を行使し、同社410株の権利行使を行い、株式会社バニヤンズに対する当社の議決権比率は50.35%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	41,000千円
取得原価	41,000千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 17,716千円
利益剰余金 5,302千円