訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※2 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一部の事業につき、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。
また、共用資産である福利厚生施設の使用中止を決定いたしました。当該資産については、売却や転用が困難であることから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の金額)
建物及び土地 1,642千円
ソフトウエア 3,300千円
計 4,942千円
(グルーピングの方法)
特定の事業との関係が明確である資産については対応する管理会計上の事業区分をグルーピングの単位とし、それ以外の事業用資産については全てが一体となりキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。また、処分予定の資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| 福利厚生施設 | 建物及び土地 | 群馬県嬬恋村 長野原町 伊東市 |
一部の事業につき、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。
また、共用資産である福利厚生施設の使用中止を決定いたしました。当該資産については、売却や転用が困難であることから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の金額)
建物及び土地 1,642千円
ソフトウエア 3,300千円
計 4,942千円
(グルーピングの方法)
特定の事業との関係が明確である資産については対応する管理会計上の事業区分をグルーピングの単位とし、それ以外の事業用資産については全てが一体となりキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。また、処分予定の資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。