有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
時価のないもの・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
時価のないもの・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。