有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
2. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について29,969千円減損処理を行っております。
当該その他有価証券の株式は、主に関係強化により自社サービスにおける開発力向上を目的として取得したものですが、当該株式は市場価格のない株式であり、その取得価格の見積もり方法については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③重要な会計方針及び見積もり・投資有価証券の評価」に記載しております。
今回、当該株式の評価に際し入手した情報から当初見込まれていた超過収益力が毀損していると判断し、帳簿価格を実質価額まで減額しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要が認められた額について減損処理を行っております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 198,375 | 40,269 | 158,105 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 198,375 | 40,269 | 158,105 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 48,810 | 50,000 | △1,190 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 48,810 | 50,000 | △1,190 | |
| 合計 | 247,185 | 90,269 | 156,915 | |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 321,282 | 40,269 | 281,013 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 321,282 | 40,269 | 281,013 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 29,970 | △29,969 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 49,960 | 50,000 | △40 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 49,960 | 50,000 | △30,009 | |
| 合計 | 371,242 | 120,239 | 251,003 | |
2. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について29,969千円減損処理を行っております。
当該その他有価証券の株式は、主に関係強化により自社サービスにおける開発力向上を目的として取得したものですが、当該株式は市場価格のない株式であり、その取得価格の見積もり方法については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③重要な会計方針及び見積もり・投資有価証券の評価」に記載しております。
今回、当該株式の評価に際し入手した情報から当初見込まれていた超過収益力が毀損していると判断し、帳簿価格を実質価額まで減額しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要が認められた額について減損処理を行っております。