有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)48,720千円
(繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は、37,269千円であります。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の予算計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想売上高であります。予想売上高は、得意先の年間売上情報を基に算定しております
なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予想は、売上高が変動することに伴い、将来の課税所得の見積額の変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社においては、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。