有価証券報告書-第36期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調達は現状はございません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払費用及び未払法人税等も1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年6月30日)
当事業年度(平成28年6月30日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。MMF等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等、及び(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期未払金
時価については、長期未払金の支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年6月30日)
当事業年度(平成28年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調達は現状はございません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払費用及び未払法人税等も1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,382,447 | 1,382,447 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 232,103 | 232,103 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 391,908 | 391,908 | ― |
| (4) 長期預金 | 174,000 | 173,977 | △22 |
| 資産計 | 2,180,458 | 2,180,436 | △22 |
| (1) 買掛金 | 68,655 | 68,655 | ― |
| (2) 未払金 | 42,232 | 42,232 | ― |
| (3) 未払費用 | 80,836 | 80,836 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 120,773 | 120,773 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 68,565 | 68,565 | ― |
| (6) 預り金 | 31,254 | 31,254 | ― |
| (7) 長期未払金 | 95,390 | 93,081 | △2,308 |
| 負債計 | 507,708 | 505,399 | △2,308 |
当事業年度(平成28年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,524,218 | 1,524,218 | ― |
| (2) 売掛金 | 239,024 | 239,024 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 359,794 | 359,794 | ― |
| (4) 長期預金 | 36,000 | 35,995 | △5 |
| 資産計 | 2,159,037 | 2,159,032 | △5 |
| (1) 買掛金 | 73,906 | 73,906 | ― |
| (2) 未払金 | 31,291 | 31,291 | ― |
| (3) 未払費用 | 79,333 | 79,333 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 42,472 | 42,472 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 21,665 | 21,665 | ― |
| (6) 預り金 | 30,454 | 30,454 | ― |
| (7) 長期未払金 | 95,390 | 95,725 | 335 |
| 負債計 | 374,513 | 374,848 | 335 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。MMF等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等、及び(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期未払金
時価については、長期未払金の支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (平成27年6月30日) | 当事業年度 (平成28年6月30日) |
| 非上場株式 | 20,006 | 72,996 |
| 関係会社株式 | 15,000 | 15,000 |
| 出資金 | 16 | 16 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,382,447 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 232,103 | - | - | - |
| 長期預金 | - | 174,000 | - | - |
| 合計 | 1,614,550 | 174,000 | - | - |
当事業年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,524,218 | - | - | - |
| 売掛金 | 239,024 | - | - | - |
| 長期預金 | - | 36,000 | - | - |
| 合計 | 1,763,243 | 36,000 | - | - |