繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 61万
- 2015年3月31日 +320.29%
- 256万
- 2016年3月31日 -27.8%
- 185万
- 2017年3月31日 +18.28%
- 219万
- 2018年3月31日 +48.88%
- 326万
- 2019年3月31日 -83.86%
- 52万
個別
- 2013年3月31日
- 2,000
- 2014年3月31日 +999.99%
- 61万
- 2015年3月31日 +249.1%
- 213万
- 2016年3月31日 -13.08%
- 185万
- 2017年3月31日 -7.71%
- 171万
- 2018年3月31日 +22.68%
- 209万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 10:08
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 10:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が36,427千円増加しております。これは、連結子会社の取得により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことが主な要因であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 24,778 33,873 繰延税金負債 外国子会社留保利益 △19,989 △26,460 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額2023/06/26 10:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 24,778千円 33,873千円
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。