#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2連結会計年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件としております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
2019/06/27 9:56
#2 事業等のリスク: 当社グループの事業であるペイロール事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整及び賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から1月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
なお、最近2事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。

2019/06/27 9:56
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
(3) 経営環境
2019/06/27 9:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを減らすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,076,100千円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益は94,987千円(前連結会計年度比41.6%増)、経常利益は102,162千円(前連結会計年度比40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,799千円(前連結会計年度比38.5%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
2019/06/27 9:56