3802 エコミック

3802
2024/03/18
時価
21億円
PER 予
12.78倍
2010年以降
赤字-50.91倍
(2010-2023年)
PBR
1.55倍
2010年以降
0.63-3.82倍
(2010-2023年)
配当 予
2.5%
ROE 予
12.11%
ROA 予
8.06%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2014年3月31日
926万
2015年3月31日 +356.3%
4229万
2016年3月31日 +46.3%
6186万
2017年3月31日 +43.19%
8858万
2018年3月31日 -24.29%
6707万
2019年3月31日 +41.62%
9498万
2020年3月31日 +42.49%
1億3535万
2021年3月31日 +12.23%
1億5190万
2022年3月31日 +21.88%
1億8514万
2023年3月31日 +10.06%
2億377万

個別

2008年3月31日
4859万
2009年3月31日 +10.47%
5368万
2010年3月31日 -27.51%
3891万
2011年3月31日 -23.2%
2988万
2012年3月31日 -63.17%
1100万
2013年3月31日 -95.65%
47万
2014年3月31日 +999.99%
2194万
2015年3月31日 +134.9%
5153万
2016年3月31日 -10.06%
4635万
2017年3月31日 +15.38%
5348万
2018年3月31日 -35.08%
3472万
2019年3月31日 +83.28%
6364万
2020年3月31日 +87.32%
1億1921万
2021年3月31日 +14.5%
1億3649万
2022年3月31日 -33.09%
9132万
2023年3月31日 -18.62%
7431万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/06/26 10:08
#2 事業等のリスク
この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
なお、最近2事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。
2023/06/26 10:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいております。
2023/06/26 10:08
#4 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、期初に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株式報酬の内容、数の算定方法、報酬等を与える時期及び条件については、都度取締役会において決定するものとする。
2023/06/26 10:08
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
2023/06/26 10:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」のもとに、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、2022年4月30日に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社とし、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対策を強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,216,238千円(前連結会計年度比26.2%増)、営業利益は203,771千円(同10.1%増)、経常利益は220,248千円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は170,290千円(同50.3%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
当社グループはこれまでペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメントを区分することといたしました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。
2023/06/26 10:08