営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2連結会計年度における連結
営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

2017/06/26 14:52

#2 新株予約権等の状況（連結）

② 2016年9月16日取締役会決議

	事業年度末現在(2017年3月31日)	提出日の前月末現在(2017年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 972資本組入額 486	発行価格 486資本組入額 243
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2事業年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2017/06/26 14:52

#3 業績等の概要

そこで当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内における個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務等の人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、売上高は969,830千円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は88,589千円(前連結会計年度比43.2%増)、経常利益は91,591千円(前連結会計年度比46.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては70,988千円(前連結会計年度比57.9%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

2017/06/26 14:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は969,830千円(前連結会計年度比7.9%増)、営業利益は88,589千円(同43.2%増)、経常利益は91,591千円(同46.2%増)、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては70,988千円(同57.9%増)となりました。
(売上高)

2017/06/26 14:52