有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上原価の株式報酬費	830	212
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,132	277

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 23名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1,2	普通株式 16,200株
付与日	2014年5月30日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月1日から2021年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
3.権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	14,300
付与	-
失効	-
権利確定	14,300
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	14,300
権利行使	5,200
失効	-
未行使残	9,100

(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

	2014年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	661
行使時平均株価 (円)	1,419
付与日における公正な評価単価 (円)	286

(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割前の株数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
3.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
現金及び預金	-	1,038

4.自社株式オプションの内容、規模及びその状況
(1)自社株式オプションの内容

	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の監査役 3名 当社の従業員 49名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1,2	普通株式 51,900株
付与日	2016年10月11日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月11日から2023年10月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
3.当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2連結会計年度における連結
営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	2016年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	51,900
失効	-
権利確定	-
未確定残	51,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

	2016年新株予約権
権利行使価格 (円)	952
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	20

(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割前の株数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
5.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2016年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	2016年新株予約権
株価変動性(注)1	54.15%
満期までの期間(注)2	7年間
配当利回り(注)3	1.26%
無リスク利子率(注)4	△0.174%

(注)1.「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)の取扱い
に準じて、以下の基準に基づき算出しております。
①株価情報収集期間:満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間
②価格観察の頻度:週次
③異常情報:該当なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化:該当なし
2.割当日は2016年10月11日であり、権利行使期間は2016年10月11日から2023年10月10日まででありま
す。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日2023年9月20日の長期国債330の流通利回りであります。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。