有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
3.権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
3.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
4.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
5.自社株式オプションの内容、規模及びその状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2連結会計年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
(注)1.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
2.2016年新株予約権については、2018年6月26日において、行使条件を満たさなくなったことから、同日付で消滅しております。
② 単価情報
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | 212 | - |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 277 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1,2 | 普通株式 32,400株 |
| 付与日 | 2014年5月30日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年7月1日から2021年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
3.権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2014年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 18,200 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,800 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 16,400 |
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 2014年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 331 |
| 行使時平均株価 (円) | 909 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 143 |
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
3.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 1,038 | - |
4.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 1,038 |
5.自社株式オプションの内容、規模及びその状況
(1)自社株式オプションの内容
| 2016年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 当社の監査役 3名 当社の従業員 49名 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1,2 | 普通株式 103,800株 |
| 付与日 | 2016年10月11日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年10月11日から2023年10月10日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2連結会計年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 2016年新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 103,800 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 103,800 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)1.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
2.2016年新株予約権については、2018年6月26日において、行使条件を満たさなくなったことから、同日付で消滅しております。
② 単価情報
| 2016年新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 476 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 10 |
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
6.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。