- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 9:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア事
業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
(2)減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:15 - #3 事業等のリスク
この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
なお、最近2事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:15- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいております。
2025/06/26 9:15- #5 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、期初に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株式報酬の内容、数の算定方法、報酬等を与える時期及び条件については、都度取締役会において決定するものとする。
2025/06/26 9:15- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10%を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
2025/06/26 9:15- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、BPaaS(企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービス)の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、新規顧客の創出のためのWEBマーケティング施策への投資や、エコミックブランドステートメントとして定めた「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、社員一人ひとりがプロとして顧客企業へのソリューションを提案してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,121,744千円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は46,811千円(前連結会計年度比72.8%減)、経常利益は61,719千円(前連結会計年度比66.4%減)となりました。加えて、2025年2月18日に発表した櫻智而望企業管理咨詢(上海)有限公司(2025年4月栄光未来信息技術(上海)有限公司へ社名変更)の出資持分取得に伴って発生した負ののれん発生益10,511千円を特別利益として計上し、税金等調整前当期純利益は72,230千円(前連結会計年度比60.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43,215千円(前連結会計年度比66.1%減)となりました。
なお、当社グループは、BPO事業とソフトウエア・ハードウエア開発事業を展開しておりますが、BPO事業を主要な事業としており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業については量的な重要性が乏しくなったため、その他事業として記載しております。
2025/06/26 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
