営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日	2016年9月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 486資本組入額 243
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2事業年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

2018/06/27 9:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2018年3月期及び2019年3月期の2連結会計年度における連結営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

2018/06/27 9:35

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率の向上を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
(3) 経営環境

2018/06/27 9:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行い、同時に給与計算に付随する年末調整・住民税徴収額更新・マイナンバーアウトソーシングのほかシステム開発等の付加価値サービス提案を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、売上高は970,243千円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益は67,072千円(同24.3%減)、経常利益は72,709千円(同20.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は55,440千円(同21.9%減)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。

2018/06/27 9:35