- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
「BPO事業」は、給与計算関連サービス、BPOその他サービスを提供しております。「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」は、ソフトウエア・ハードウエアの開発・販売を行っております。
2024/06/24 13:29- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(株式会社エコミック)及び連結子会社2社で構成され、給与(賞与)計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を事業内容としております。
当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。
2024/06/24 13:29- #3 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
2024/06/24 13:29- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| BPO事業 | 143 | (83) |
| ソフトウエア・ハードウエア開発事業 | 4 | (-) |
| 合計 | 147 | (83) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パート社員「1人1日8時間換算」を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、
ソフトウエアの減少額は、償却完了によるものです。
| ソフトウエア | 増加額(千円) | 簡単年調2023年改修 | 本社 | 23,940 |
| ソフトウエア | 増加額(千円) | セキュエイション改修2024年3月期 | 本社 | 19,702 |
| ソフトウエア | 増加額(千円) | EC-CLUBマッチングボード機能改修 | 本社 | 15,650 |
| ソフトウエア | 減少額(千円) | 2018年3月期簡単年調システム | 本社 | 22,700 |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 務のスピードアップ、成果物の量産
当社グループが行っているBPO事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、ソフトウエア・ハードウエア開発事業においては、個々の顧客企業の課題にスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も社会環境の急速な変化に対応すべく、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。2024/06/24 13:29 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動、サービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加し、BPO事業の売上高は2,052,428千円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は194,441千円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、AI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウェア製品、そして受託ソフトウエア開発等を行っておりましたが、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小した結果、ソフトウエア・ハードウエア開発の売上高は156,705千円(前連結会計年度比29.1%減)、営業損失は6,468千円(前連結会計年度は営業利益19,542千円)となりました。
2024/06/24 13:29- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
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