小計
連結
- 2014年3月31日
- 3608万
- 2015年3月31日 +104.21%
- 7369万
- 2016年3月31日 -12.35%
- 6459万
- 2017年3月31日 +143.5%
- 1億5729万
- 2018年3月31日 -69.57%
- 4787万
- 2019年3月31日 +259.38%
- 1億7203万
- 2020年3月31日 +42.52%
- 2億4519万
- 2021年3月31日 -29.34%
- 1億7326万
- 2022年3月31日 +72.75%
- 2億9931万
- 2023年3月31日 +17.93%
- 3億5297万
個別
- 2008年3月31日
- 5765万
- 2009年3月31日 +30.45%
- 7520万
- 2010年3月31日 -42%
- 4361万
- 2011年3月31日 -9.59%
- 3943万
- 2012年3月31日 -19.69%
- 3167万
- 2013年3月31日 -98.64%
- 43万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:08
(注)1.評価性引当額が36,427千円増加しております。これは、連結子会社の取得により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことが主な要因であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 14,202 15,200 繰延税金資産小計 28,661 74,183 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △35,305 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △3,882 △5,005 評価性引当額小計(注)1 △3,882 △40,310 繰延税金資産合計 24,778 33,873
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額