翻訳センター（2483）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2656万
2010年9月30日 +114.95%: 5709万
2010年12月31日 +61.84%: 9240万
2011年3月31日 +49.76%: 1億3838万
2011年6月30日 -78.44%: 2983万
2011年9月30日 +163.02%: 7846万
2011年12月31日 +58.09%: 1億2405万
2012年3月31日 +82.19%: 2億2600万
2012年6月30日 -88.9%: 2509万
2012年9月30日 +182.18%: 7080万
2012年12月31日 +59.84%: 1億1318万
2013年3月31日 +107.34%: 2億3466万
2013年6月30日 -79.86%: 4727万
2013年9月30日 +83.33%: 8666万
2013年12月31日 +49.5%: 1億2955万
2014年3月31日 +58.94%: 2億591万
2014年6月30日: -300万
2014年9月30日: 8001万
2014年12月31日 +99.41%: 1億5956万
2015年3月31日 +89.84%: 3億293万
2015年6月30日 -93.68%: 1915万
2015年9月30日 +237.11%: 6456万
2015年12月31日 +370.14%: 3億354万
2016年3月31日 +40.77%: 4億2728万
2016年6月30日 -75.44%: 1億492万
2016年9月30日 +98.82%: 2億861万
2016年12月31日 +63.89%: 3億4189万
2017年3月31日 +29.06%: 4億4125万
2017年6月30日 -79.28%: 9140万
2017年9月30日 +117.46%: 1億9877万
2017年12月31日 +81.23%: 3億6024万
2018年3月31日 +53.87%: 5億5429万
2018年6月30日 -77.09%: 1億2696万
2018年9月30日 +84.59%: 2億3436万
2018年12月31日 +76.73%: 4億1420万
2019年3月31日 +52.68%: 6億3238万
2019年6月30日 -91.13%: 5606万
2019年9月30日 +288.46%: 2億1777万
2019年12月31日 +50.91%: 3億2863万
2020年3月31日 -8.36%: 3億115万
2020年6月30日: -5567万
2020年9月30日: -5144万
2020年12月31日 -130.94%: -1億1880万
2021年3月31日: 1億1381万
2021年6月30日 +4.34%: 1億1874万
2021年9月30日 +90.89%: 2億2668万
2021年12月31日 +60.67%: 3億6422万
2022年3月31日 +60.65%: 5億8514万
2022年6月30日 -80.18%: 1億1598万
2022年9月30日 +142.24%: 2億8096万
2022年12月31日 +59.06%: 4億4690万
2023年3月31日 +58.14%: 7億672万
2023年6月30日 -83.27%: 1億1826万
2023年9月30日 +109.45%: 2億4771万
2023年12月31日 +67.49%: 4億1490万
2024年3月31日 +72.64%: 7億1627万
2024年6月30日 -83.13%: 1億2082万
2024年9月30日 +105.29%: 2億4803万
2024年12月31日 +47.96%: 3億6698万
2025年3月31日 +94.35%: 7億1324万
2025年6月30日 -80.08%: 1億4210万
2025年9月30日 +67.22%: 2億3763万
2025年12月31日 +44.16%: 3億4256万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:06