受取手形及び売掛金（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日からクロージング日へ変更しております。
さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理について「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/02/14 9:06