- #1 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
2026/06/24 9:58- #2 有形固定資産等明細表(連結)
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 社内基幹システム 増加額 287,026千円
のれん 減損損失 減少額 36,507千円
2026/06/24 9:58- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた130,770千円は、「受取手形」4,346千円、「電子記録債権」126,424千円として組替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた19,096千円は、「ソフトウェア仮勘定」19,096千円として組替えております。
2026/06/24 9:58- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,200,610千円は、「受取手形及び売掛金」2,074,186千円、「電子記録債権」126,424千円として組替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた40,022千円は、「ソフトウェア仮勘定」19,096千円、「その他」20,926千円として組替えております。
2026/06/24 9:58- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
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