有価証券報告書-第18期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当連結会計年度につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業」の持続的成長と「通信販売事業」の再成長に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
(「出前館事業」の持続的成長に向けた施策の状況)
ユーザーの利便性向上ならびに加盟店の業務効率化を実現する施策として、継続的に出前注文のネット決済化を推進しており、昨年10月には出前館上でApple Pay決済対応を開始し、昨年12月から本年1月にかけて、Apple Pay決済で出前注文をするシーンを訴求した「出前館」のテレビCMを放映いたしました。また、昨年11月に今まで出前館スマホサイトならびにパソコンサイトのみ対応となっていたAmazon Pay決済を出前館アプリにも対応開始し、Amazonユーザーが出前館アプリにおいても非常に簡単に出前注文ができるようになりました。8月末時点でネット決済可能店舗数は9,000店舗超となり、出前館全体の決済額におけるネット決済が占める比率は30%を超えております。あわせて、昨年10月には出前館スマホサイト、本年2月には出前館パソコンサイトのリニューアルを行い、会員登録をしなくても出前館で出前注文ができる「ゲスト注文機能」を開始し、新規ユーザーの利用拡大を行うことができました。
また、自店で配達手段を持たない飲食店に代行して出前の配達を行う「シェアリングデリバリー™」モデルにおいては、昨年12月に株式会社朝日新聞社と業務提携を行い、本年3月に朝日新聞の販売店であるASAでのシェアリングデリバリー™の拠点をオープンしました。6月にはシェアリングデリバリー™を活用した出前館上での「吉野家」の出前注文が可能となるなど、大手外食チェーン店での参入も後押しとなり、シェアリングデリバリー™の拠点は8月末時点で合計10拠点となりました。
7月には昨年10月13日に締結したLINE株式会社との資本提携・業務提携強化に向けた合意書締結に基づき、LINEを使ったプッシュ型ネット宅配注文サービス「LINEデリマ」がスタートしました。
(「通信販売事業」の再成長に向けた施策の状況)
当期において重点的に取り組んで来た業務効率化では、まず、オリジナルの設備機器の導入を行い、配送効率を向上することができました。また、営業面においても、LINEトークでの受注受付、LINEを活用したBot受注も開始し、従来の電話受注よりも、飲食店および当社の双方にメリットのある仕組みを開始しました。その他様々な業務効率化を推進した結果、安定的な営業利益率を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,943,945千円(前期比19.0%増)、営業利益は800,658千円(前期比39.8%増)、経常利益は797,954千円(前期比37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は432,659千円(前期比24.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<出前館事業>出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約235万人(前期比22.9%増)となりました。また、加盟店舗数は15,318店舗、オーダー数に関しましては約1,728万件(前期比27.7%増)となっております。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費339,613千円、オーダー手数料1,938,233千円、広告収入33,262千円、システム受託開発38,552千円、その他1,149,600千円、セグメント売上高は3,499,261千円(前期比38.8%増)となりました。
<通信販売事業>通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けの通信販売を行い、当連結会計年度の売上高は、 1,444,683千円(前期比11.5%減)となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度に比べ543,006千円増加し、2,262,804千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,044,682千円(前連結会計年度は673,461千円の増加)であります。主な増減の内訳は、売上債権の増加額109,564千円、未収入金の増加額334,444千円及び法人税等の支払額283,735千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益690,867千円、減価償却費181,454千円、のれん償却額132,764千円、及び未払金の増加額578,459千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は298,125千円(前連結会計年度は144,678千円の減少)であります。主な増減の内訳は、貸付金の回収による収入757千円の増加要因に対し、無形固定資産の取得による支出263,806千円、有形固定資産の取得による支出19,988千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出11,457千円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、204,551千円(前連結会計年度は194,471千円の減少)であります。主な増減の内訳は、自己株式の処分による収入31,882千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出104,844千円、自己株式の取得による支出28,941千円及び配当金の支払額101,041千円等の減少要因によるものであります。