のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/11/27 12:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

2015/11/27 12:10

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市中央区)	遊休資産	ソフトウェア	5,827
(東京都千代田区)	-	のれん	18,388

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、また、本社建物・土地等については全社共用資産としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ソフトウェアについては、事業の用に供していた一部の資産が遊休状態となったことから、また、株式会社ZENの株式の取得により発生したのれんについては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(ソフトウェア22,242千円、のれん18,388千円)として特別損失に計上しました。

2015/11/27 12:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
株式報酬費用	1.10		1.22
のれんの償却額	11.74		21.59
連結子会社の清算による影響	-		△5.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。

2015/11/27 12:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ99,721千円増加し、3,107,149千円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の減少186,079千円、のれんの減少132,809千円等に対し、現金及び預金の増加172,351千円、未収入金の増加85,006千円、差入保証金の増加47,105千円及び繰延税金資産の増加38,249千円等によるものであります。
負債は前連結会計年度に比べ24,670千円減少し、961,586千円となりました。減少の主な要因は、未払金の増加116,401千円等に対し、長期借入金の減少91,753千円及び未払法人税等の減少26,182千円等によるものであります。

2015/11/27 12:10