決議年月日	2014年12月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 43子会社従業員 33
新株予約権の数(個) ※	39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 31,200 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	168 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年1月15日至 2024年1月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 168資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	新株予約権⑨	新株予約権⑩
権利確定条件	①新株予約権者は、2015年8月期から2017年8月期までのいずれかの期の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。(a)経常利益が510百万円を超過していること行使可能割合:20%(b)経常利益が656百万円を超過していること行使可能割合:30%(上記(a)と合わせて50%)(c)経常利益が937百万円を超過していること行使可能割合:50%(上記(a)及び(b)と合わせて100%)②上記①にかかわらず、新株予約権者が下記(a)乃至(d)に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2015年12月1日から2016年11月30日までは、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで(b)2016年12月1日から2017年11月30日までは、2015年8月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、2016年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで(c)2017年12月1日から2018年11月30日までは、2016年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、2017年8月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50%を加算した割合まで(d)2018年12月1日から2021年12月11日までは、2017年8月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.2017年3月1日をもって1株を4株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

2021/12/28 15:07

#5 事業等のリスク

なお、両社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、今後、同社の経営方針に変更があった場合、当社定款の変更等、株主の承認が必要となる事項に関し、同社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、同社の当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性があります。

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#6 役員報酬（連結）

取締役の報酬限度額は、2014年11月27日開催の第15期定時株主総会において、決議時、取締役の員数5名(うち1名が社外取締役)に対し年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度額は、決議時、監査役の員数4名(うち4名が社外監査役)に対し50,000千円以内と決議されております。
このほか、2008年11月26日開催の第9期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は、決議時、取締役の員数3名(うち1名が社外取締役)に対し年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は、決議時、監査役の員数3名(うち3名が社外監査役)に対し年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されております。
取締役会は、代表取締役社長の藤井英雄に取締役の報酬額の決定を委任しており、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長の藤井英雄が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度につきましては、2019年11月28日開催の第20期定時株主総会決議で就任した取締役6名(うち社外取締役3名)の報酬については前代表取締役社長の中村利江が決定し、2019年11月28日に決議し、取締役2名の辞任に伴い2020年6月12日開催の臨時株主総会決議で新たに就任した取締役2名の報酬については現代表取締役社長の藤井英雄が決定し、2020年6月12日に決議しております。

2021/12/28 15:07

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(4) 株主優待制度の開始時期
2020年8月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に開始いたします。(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#9 沿革

年月	事項
2019年2月	「シェアリングデリバリー」の拠点数が100拠点を突破。
2019年4月	行使価額修正条項付き新株予約権(第三者割当)を発行。
2019年8月	「シェアリングデリバリー」の拠点数が200拠点を突破。

2021/12/28 15:07

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/12/28 15:07

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加199,800株は、2019年1月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。自己株式の株式数の減少628,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2021/12/28 15:07

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,716,504千円増加し、6,960,853千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で25,575,556千円増加し、28,415,429千円となりました。主な要因は、新株の発行30,000,080千円、自己株式の処分35,668千円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純損失4,176,652千円、剰余金の配当147,367千円、その他有価証券評価差額金の減少111,527千円、新株予約権の取得17,599千円(取得後に消却)を支出したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第11回新株予約権)

2021/12/28 15:07

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして第12回新株予約権および第13回新株予約権を発行することを決議しております。

2021/12/28 15:07

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2014年11月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)

2021/12/28 15:07

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,740	2,464
(うち新株予約権(千円))	(20,740)	(2,464)
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――	――――――――――

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