広告宣伝費については、外部環境も加味してコスト効率を意識した使い方を実践し、新規獲得よりも既存ユーザーへのリテンション促進を強化するなど、市場環境を見極めフレキシブルに投資を行いました。配達員については施策の効果もあって新規獲得が順調に推移し、需要に対して十分な人数を確保できたため、コスト効率のいい1件あたり配送や配達時間の短縮を実現できました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,874,344千円(前年同期比89.1%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は29,662,567千円(前年同期は13,594,319千円の営業損失)、経常損失は29,872,117千円(前年同期は13,577,003千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,536,071千円(前年同期は15,462,008千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
2022/07/15 15:31