四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年9月1日から平成27年5月31日)につきまして、当社グループは、今期の基本方針である「出前館の持続的成長」と「新たな事業の柱の構築」の実現に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
4月8日より、スマートフォンでテイクアウトの予約を受注する新サービス「お持ち帰り予約システム」の提供を開始いたしました。第一弾として、株式会社吉野家の各店舗においてサービスを導入いただいております。ユーザーは、受取り店舗を検索した上で、「つゆだく」や「ごはん少なめ」等のこだわりオプションを選択し、受取時間を指定すれば、簡単に注文が完了します。「うまい、やすい、はやい」をコンセプトに確立された同社のオペレーションを活かし、外食チェーンにおいては異例となる、「最短15分」で受取り可能なネット予約が実現しております。
5月11日には、アマゾンジャパン株式会社が提供を開始した「Amazonログイン&ペイメント」を日本で初めて導入いたしました。Amazonのお客様は、Amazonアカウントで出前館にログインし、Amazonのアカウントに登録済みの配送先住所やクレジットカード情報などをそのまま利用することが出来ますので、新たに情報を入力する手間が減り、初めて出前館を利用されるお客様でも簡単に会員登録から注文、支払いまでを行い、気軽に出前の食事を楽しんでいただくことが可能です。さらに、Amazonサイト上に「出前特集ページ」を設置し、Amazonのお客様に対して、WEBでの出前注文サービスを訴求し、出前館への流入を図っております。米国で「Amazonログイン&ペイメント」サービスを既に導入しているサイトでは、利便性の向上により、注文成約率が10%～34%改善したという結果が出ており、当社においても、新規利用者の獲得と注文成約率の改善につながり、相乗効果でオーダー数の増加に寄与していくものと考えております。
5月18日より、株式会社ベントー・ドット・ジェーピーと提携し、同社が新たに開始したオンデマンドデリバリー代行サービス「kaukul」を出前館でトライアルスタートいたしました。これまで配達機能を持っていなかった店舗の新規加盟につながり、ユーザーに新たな店舗やメニューの選択肢を提供することが可能となっております。
通信販売事業においては、焼酎に次ぐ主力販売商品として、2月から甲類焼酎、4月からワインの販売を開始いたしました。商品ラインナップの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた提案が可能となり、これまで取引が出来ていなかった飲食店との新規取引の開始及び得意先の拡大につながるものと考えております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,734,847千円(前年同四半期比4.8%増)、経常利益は407,299千円(前年同四半期比30.4%増)、四半期純利益は158,438千円(前年同四半期比44.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第3四半期連結会計期間末における会員数は約689万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は12,011店舗、オーダー数に関しましては約770万件となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費206,783千円、オーダー手数料877,961千円、広告収入47,135千円、システム受託開発81,242千円、その他232,436千円、セグメント売上高は1,445,559千円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,289,288千円(前年同四半期比9.7%減)となっております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で195,783千円増加し、1,854,751千円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が13,334円減少した一方、現金及び預金が124,644千円、未収入金が46,855千円増加したこと等によるものであります。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で89,327千円減少し、1,259,132千円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が27,382千円増加した一方、のれんが85,816千円、繰延税金資産が24,045千円減少したこと等によるものであります。
以上により総資産残高は、前連結会計年度末比で106,456千円増加し、3,113,884千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で3,803千円増加し、690,475千円となりました。増加の主な要因は、未払法人税等が32,078千円減少した一方、未払金が51,953千円、支払手形及び買掛金が22,544千円増加したこと等によるものであります。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で82,958千円減少し、216,626千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が82,202千円減少したこと等によるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末比で185,611千円増加し、2,206,781千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当を49,439千円計上した一方、四半期純利益を158,438千円、自己株式の処分を38,247千円計上、その他有価証券評価差額金の増加43,423千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資額	サービス開始年月
提出会社	出前館事業	データセンター	99,922千円	平成26年11月

なお、当該データセンターの移転により、データ処理能力が約8倍増加しました。