(3)その他の項目の減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2018/12/21 15:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、会館設備(「建物及び構築物」)であります。

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#4 事業等のリスク

(7)減損会計について
当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	13百万円	-百万円
撤去費用	16	-
その他	0	-
計	29	-

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社愛共を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23百万円
固定資産	14
流動負債	△7

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	81百万円	106百万円
固定資産-繰延税金資産	135	158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年9月30日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億96百万円(同40.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億33百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2百万円は、「固定資産除売却損」2百万円、「その他」0百万円として組替えております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2百万円は、「固定資産除売却損」2百万円、「その他」0百万円として組替えております。

2018/12/21 15:11

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	303百万円	349百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41	59
見積りの変更による増加額	-	149

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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