#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/09 9:43
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16億42百万円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、当第1四半期連結会計期間より前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他(前受金)」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保および賃金制度改定により人件費等が増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は33億38百万円(前年同期比3.0%増)となり、売上原価率は前年同期比と比べ1.2ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比3.9%増となりました。これにより、営業利益は3億67百万円(同9.0%減)、経常利益では3億69百万円(同9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円(同11.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は29百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ14百万円減少しております。
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